2014-04-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
そういう中で、例えば二十になった瞬間に三倍、四倍に医療費がはね上がった場合に、若い患者さんの中には、医療費が十分に払えないから通院頻度を少し落とそうとか、あるいはインシュリン補充量の不適切な低減みたいなことをもしすることがあれば、これは逆に合併症を引き起こして、透析しなきゃいけなくなったりとか、失明したりとかということにもなりかねない。
そういう中で、例えば二十になった瞬間に三倍、四倍に医療費がはね上がった場合に、若い患者さんの中には、医療費が十分に払えないから通院頻度を少し落とそうとか、あるいはインシュリン補充量の不適切な低減みたいなことをもしすることがあれば、これは逆に合併症を引き起こして、透析しなきゃいけなくなったりとか、失明したりとかということにもなりかねない。
についてちょっとお尋ねしていく中で、環境省の平成二十四年度ノンフロン等製品の普及状況調査等業務といった調査報告によると、冷蔵倉庫業の既存設備ではやっぱり約八〇％、いまだにＨＣＦＣの22というものを使用しているわけでして、これは御承知のように、大体約一五％がアンモニア若しくはアンモニア・ＣＯ２の冷媒、約五％がＨＦＣといったものでありますが、このＨＣＦＣの22は二〇二〇年までに全廃していかなければいけないし、現在でも補充量
○佐多忠隆君 在庫補充量と従来のものと合わせて五億から六億という数字ですが、大蔵大臣もその点はその通りですか。
それで只今大体漁網の年間の補充量は、網とそれから綱、合せてでございますが、綿糸が約二千五百万ポンド、それからマニラ麻が五千万ポンドとなつております。それで綿糸は全部網に使うものでございますが、マニラ麻の五千万ポンドのうち約一千万ポンド程度が網に使われております。残りが綱でございます。それから現在の合成繊維漁網、網とそれから綱と合せて普及状況は三・四％になつております。
そのために四十万玉の中から、一般の補充用と災害用と両方これによつて見るということになりました関係上、一般補充量が少くなつたということになるわけであります。それでこの枠の増加の点につきましては安定本部に対しまして、有効需用が第四四半期においては九十万玉以上もあるという点につきまして、現在尚折衝を続けておりまして、第一四半期には相当量の割当が得られるように最近まで考えておつたのであります。
但し地方の府県に割当をする場合には、現実にはその割当せられましたその資材の範囲内において、或る場合には網の補充量に近い場合には新規の漁業をやつてよろしい、こういうことで従来は指導しておりましたのを、特に八月規則の改正のときに、新規漁業をやつてよろしいということを明文に加えたわけでございます。
それは各府縣別の一般消費人口、年齢別配給量、労務加配の行われております要人口、それから配給量、それから、農家の保有がどのぐらいで、それから転落した補充量をどのぐらい計画しなければならぬか。その他加配を出しておりますところの、たとえば人夫でありますとか、病人用でありますとか、あるいは引揚者用でありますとか、そういう方面のこまかい資料を出してもらいたい。
各府縣の年齢別配給量、農家の、特に保有量、それからこれから転落した場合の補充量、こういうものを出してもらわなければ審査できないのです。
それからもう一つの比率の問題につきましては、一般の補充量も、我々の方の需要量という点から考えれば、補充分が本当の需要量なんであります。
漁網綱の末端配給の現状を見まするに、各都道府縣に置いてあります農林省の資材調整事務所が、地方割当委員会に諮問して、各漁業種別に割当をなしておるが、この割当に際し、着業数、一統の作成、所要量、年間損耗率、一統当り年間補充量等の調査が不十分のために、配給において各漁業種間の均衡を失し、公平を欠くことが多いのであります。